生身の人間の毀損を防ぐ政治を!:「無職」について

昨年、私は越谷の市政を志して職を辞し、「無職」となる経験をしています。
毎朝その日にやることを自分で決め、自分の足で歩き回り、職場に行けば自然と入って来る世間や業界の情報が無い中で自分が知りたいことを自分で調べなければならないという立場は、正社員の立場がいかに恵まれているかを再確認させてくれる状況でもありました。

それでも私が自分を見失わずにやってこれたのは、自分の街を自分でをよくしたいという目的意識があったことと、私のことを理解し支援してくださった皆様のおかげです。しかし、私の「無職」状態はいわば特別なものであり、失業や貧困という事態がいかに恐ろしいものかは身にしみて理解したつもりです。

人間の精神は失業や貧困に止め置かれる時間が長くなれば凄まじい早さで悪化していきます。
もちろんこの犯人は失業中とはいえ厳粛に裁かれ罪を償わなければならないのは当然ですが、一方で、その年齢で無職の独身男性に「努力が足りない」「自己責任だし、他人に転化するな」などと言っても意味が無いという事実も冷徹に直視すべきだとも思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000116-mai-soci

市場が雇用統計に一喜一憂し経済学者も熱を込めて失業対策を語るアメリカやEUとは違い、日本の政治の議論で失業者や貧困が顧みられることは(左寄りの政党であっても)ほとんどありません。

日本人は保守派も革新派もおしなべて「今の自分達に犠牲を強いることが将来の繁栄に繋がる」といった結論が好きなようです。今目の前にいる失業者や貧困よりも債務や人口の増減という概念にこだわって自治体崩壊やハイパーインフレといった悲観的な未来をもてあそぶことを知的で責任ある態度であると捉える節があります。私は、これは「嫌われる勇気」でいうとろころの「キーネーシスな人生」的な倒錯であり、「人生の嘘」の政治版なのではないかと疑っています。

将来に備える政策が必要なのは当然ですが、私は「いま・ここ」、を重視し、今目の前で生身の人間が損なわれることを防ぐために汗を流し努力することも未来につながると確信しています。

孤独死について(2015/3/20)

私はマニフェストで孤独死の実態調査を訴えておりますが、厚生労働省によると孤独死で亡くなられている方は年間3万人に登るそうです。

孤独死者の中には事前に他人が気付いていれば助かった方も多くおられますし、遺体の損壊が激しく、第一発見者のケアマネージャーの方に心の傷を残すことも記されています。
また、現在30代後半の男性の35%が結婚していない事実を考えますと、これは将来身近なレベルで問題化することは確実ですし、早急に対策をとるべきであると考えています。

http://synodos.jp/newbook/9260

かつて個々人の生から死までを見守り孤独死のような事態を防いでいた日本の村社会にも多くの抑圧があり、また昨今のニュースを見ていてもっと個人として自律して物を考えてほしいなと思うことも多いですが、一方で、本人が気付かないところで多くのもの失わせている孤立というものの恐ろしさにこれから中高年に差し掛かる年齢の方々はもっと敏感になるべきではないかと私は強く思います。

地域社会からの孤立は老化を早め、市のサービスや福祉の情報を得づらくさせます。
また、たとえ意識のはっきりされた高齢者の方でも、福祉を受ける際にホームページや分厚い冊子を手にして、「私もそれを受けている」という友人の声がないせいで自分が本当にその条件に当てはまっているのか判断がつかず諦めてしまうというケースも多々あります。

この記事では市役所職員が家の中を確認するための手続きを簡素化することと、ヤクルトなどの業者への呼びかけ、高齢者の方にお弁当を手渡しするサービスが具体的な対策として挙げられていますが、これらのプラクティカルな対策をとりつつ、より根源的なところで、私個人としましては自主性と合理性を尊重した抑圧的でないコミュニティのあり方や、村社会と孤立の中間にある新しい倫理のあり方を模索していきたいと思います。

「支援」という行為とその喜びについて

これは、非常に興味深い記事でした。

http://synodos.jp/newbook/6112
障碍者の社会復帰の支援の本来の目的は、貧困や障害などの様々な理由で自分の人生から疎外されてしまった本人が再び自分が「主人公」であるという感覚を取り戻すまでの道のりをサポートすることであり、また、そのストーリー共につぐむことこそが醍醐味なのであると述べてられています。

そしてその上で、本人を駄目にしてしまう権力と依存の関係性でもなく、またその逆に全てを本人の「自己決定」としてしまった上で本人が追い込まれてしまった境遇のことやその後の人生のことをまるで考えずにプラクティカルな「対応」しかしないような態度でもなく、その中間にある正しい支援のありかたについて論を展開されています。

これは非常に重要な指摘で、また、政治にも当てはまる議論だと私は思いました。私は昨年から微力ながらホームレスの方々への呼びかけ支援に関わらせて頂いているのですが、他人を支援するという行為にはどうしても支援する人とされる人とのあいだで上下関係の意識が発生してしまう危険性がつきまといます。

人間は基本的に自分が何をなすべきかは他の誰でもない自分自身が一番よく知っているので、その前提とそうであるべきだという目標を崩すと様々な抑圧が発生しますが、一方で、ある境遇に追い込まれることでどう考えても「もう自分には何もできない」としか思えなくなってしまうこともあります。
対極にある二つのアプローチの悪い部分を組み合わせることは簡単(=記事の例にあるところの精神病院)な一方で、良い部分を組み合わせることはそれに比べて難しいのですが、それでも、記事で挙げられている様々な事例には重要なヒントがあります。

以下、これは大事だなと思うことばをまとめてみました。

バカの壁:無意識のうちに採用してしまっているフレームワークのこと。この記事で述べられている「支援者のバカの壁」は、支援者が支援の範囲を福祉施設に限定してしまっていること、支援とは無知な被支援者を上から説得することだという思い込み、そうでなければ全て被支援者の「自己決定」としてなすがままにするしかないという諦観を指している。

説得モード:「~すべきだ」と上から規範や行動を押し付けること。本人の自主性やそこまでに至った敬意を無視する一方で、支援者の側も自分が被支援者の人生全てを抱え込むという不可能な責任を背負い込んでいることが前提になっている。

納得モード:「何に困っておられるのですか? よかったら、どうしたらいいか一緒に考えてみませんか?」と共に考え合う中で、本人が納得して行動変容できるような真上からではなく「斜め上」からの支援のこと。

精神病院:日本には精神科病院のベッドが34万床もあり、これは諸外国に比べておよそ3~5倍。

自己決定:例えば、「病気に疲れ果てた。退院したくない」という精神病患者の意思表明に対して「分かりました。では投薬を続けましょう」と答えることが正解なのかという問題が記事の中で指摘されている。支援者は、自分と本人の関係において(例えば精神科医のように)自分が支配者になってしまっていないか、あるいはその真逆の方向に振れてどうしようにもないものとして放置してしまっていないか、新しい枠組みを提示する必要があるのではないか、と常に問いかける必要がある。

代弁者制度:精神科病院に強制入院させられた際に、当然の権利である本人による異議申し立てを、患者側にたって代弁するための代弁者を立てる制度。アメリカではすでに70年代からこの制度が成立しているが、日本ではまだ実現されていない。

アドボカシー:行政が上から目線で制度を改良するのではなく、NPOや社会起業家が先駆的に支援事業を行なった上で、下から行政に対して制度の改善を要求する社会改善の携帯のこと。

渋谷区のホームレス排除に反対します(2014年12月31日)

先日、渋谷区が宮下公園と神宮通公園、美竹公園の3つの公園を封鎖しました。
これは、事実上ホームレスと彼らのために炊き出しを行なう支援団体を排除するためになされたものであり、実際に支援団体の方々も抗議を行なっています。
私も、越谷でホームレスの方々への声かけ運動に関わらせて頂いた経験から、この措置には反対です。

http://mainichi.jp/feature/news/20141226mog00m040041000c.html

また、今回の件で深刻なのは、この3つの公園のうち、神宮通公園と美竹公園が災害時の一時集合場所に指定されていることです。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/hinan/basyo.html

つまり、年の瀬に災害が発生してもこの公園近隣の方は避難することができません。緊急時の住民のライフラインを犠牲にしてでもホームレスを排除しようという意図だとうけとれます。地域の公共をになう自治体が区の方針としてそういったことをするというのは、非常に危険です。

一部で支援団体の公園使用許可の提出が遅れていたことを批判する意見もありますが、これらの公園は防災や緊急避難の観点からそもそも開かれていないこと自体が異常なことです。

私は越谷の市政を志し、ホームレスの方々への呼びかけに参加するようになってから、「我々の社会においてホームレスとは何なのか」と考えるようになりました。

実際にホームレスの方々にお会いしてみると、彼らが自分の意志で労働を放棄した末にそうなったのではないというのはもちろん、そういう生き方がしたいからしている「自由人」でもないことがわかります。私が見た範囲では、以前は真面目に働いていたにも関わらず不運に見舞われてそれができなくなり、そのような状況に陥ってしまったという状況でした。
実際に話をしてみなくても、彼らが自分の望みでこの寒空の下でそうやって過ごさざるを得ない境遇を選択したのでないことは、多少想像力を働かせればわかるはずです。

しかし、現状では、先日書かせて頂いた生活保護受給者の方々と同様にホームレスの方々も無理解に晒され、時に凄惨な暴力の対象になっています。

・ホームレスの40%が襲撃を経験したことがある。
・襲撃者の割合は、大人が22%、子どもと若者が38%。他40%は夜間に襲われた等の理由で不明。
http://synodos.jp/society/10257

さらに、そういったホームレスへの憎悪と排除は日本に限った話ではなく、世界中の先進国で頻発しています。

・米国でホームレスへの炊き出しを行なった90歳のシェフが逮捕される
http://t.co/VUhGSI7ijL
・フランスのアングレーム市のベンチに設置されたホームレスよけの柵
http://www.euronews.com/2014/12/26/france-angouleme-council-takes-down-anti-homeless-cages-around-benches-after-/
・英国の「アンチ・ホームレス」鋲について
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20140615-00036386/

世界に格差が広がったことで、弱いものがさらに弱いものをたたかざるを得ない世の中になってしまったのかもしれません。私達は同じ人間社会にすむ異なる立場の人達にもっと寛容であらねばなりません。

私は来年も、現場に赴いて市民の皆様の意見を伺い、社会的弱者に共感し助けていくこと、偏見や分断を解除するための発言することを続けていきます。

生活保護費のプリペイド支払いへの疑問(2014年12月28日)

本当に支出を管理すべきなのは政治家がつかっている税金です。「政務活動費」や「立法調査費」を即刻電子マネー化すべきです。

http://logmi.jp/32679

今回の大阪市長の「生活保護受給者は家計管理ができない。」「自立に向けた生活設計をたてることが困難な方」という発言にはとても違和感を感じます。生活保護受給者は家計管理が出来ない人々であるという偏見を強化する恐れがあります。

生活保護を受けているかたは、やむをえない事情で貧困に追い込まれた社会的な立場の弱い人だという基本的理解は失ってはいけません。私自身が夜のホームレスの方への声がけで実感しました。ダンボールにくるまって寝ていた方は、決してまじめに働かなかったから貧困に陥った方ではありませんでした。生活保護とはそういう方々に対して、最低限の生活を送ってもらう資金を提供して、また健全な社会生活にもどってもらうチャンスを提供するものです。私は、生活保護の形態は「入り口は広く、出口も広く」が理想だと考えています。

日本では、まだ電子マネーがアメリカほど進んではいませんから、生活保護受給者のほとんどが移動範囲の狭い高齢者や障碍者であるということを考えると、受給者の選択権を不当に狭め、苦痛を強いることになるという危惧があります。電子マネーが普及し、その匿名性や利便性がたかまるまでこの政策は見合わせるべきだと考えます。

反貧困ネットワークのホームレス巡回相談に参加しました!(2014年11月15日)

昨晩は、反貧困ネットワーク埼玉の方々のホームレス巡回相談に参加させていただきました。

市内を1時間ほどの巡回しましたが、5人の方が野外で寝ていることを確認、うち就寝前の2人の方とお話をすることができました。
まじめに働いて社会保険も収めて来られた方でしたが、ある不運にみまわれて自身の責任ではない理由でホームレスになられてしまったことがとてもショックでした。社会のセフティーネットが働いていません。

公的支援を受けてはどうかと反貧困ネットワーク埼玉の方から話をしましたが、すぐには決断できないようでした。これからどんどん寒くなりますので、とても心配です。

「生活保護vs子供の貧困」(2014年10月31日)

市の政治に関わり、一人一人の市民と向き合う上で、避けては通れない問題だと思い読みました。
筆者の大山典宏氏は埼玉県志木市の市役所でケースワーカーをなさった経験があり、かつ個人としてもサイトを経営して困窮者向けのアドバイスを行なってきた実績のある方です。
また、本書の構成も非常にクリアで、実例と統計の数値に富み非常に勉強になりました。

大山氏は、日本だけでなくイギリスの救民政策の歴史や欧米諸国の制度も踏まえた上で、生活保護に関する言説を、貧困の原因を社会構造に求めて生活保護の入り口を広くスべきだという「人権モデル」と、貧困の原因を個人にもとめて入り口を狭くし不必要な給付を抑えようとする「最適化モデル」に分けて説明されています。
最終的に著者は両者の折衷案である理想の福祉として「入り口は広く、出口も広く」を提唱されています。

人権は政治が重視しなければならない最も重要な原則であり、かつ生活保護は社会の安全弁ですので安易な削減は社会全体に大きな不利益をもたらしますが、一方で、生活保護には親から子への貧困の連鎖があることが認められており、拡大と同時に受給者が社会復帰できるようになるための出口戦略も明確に定める必要があるということです。

そして、行政として意味のある出口を用意する為にはNPOとの連携が不可欠であり、後半部分では全国各地で高いパフォーマンスを挙げている活動事例がたくさん紹介されています。

社会現象としての「貧困」は国家全体の経済の浮き沈みや産業構造の変化など市のレベルではどうにもできないことですが、それでも、市民と行政と政治家が連携してやれることはたくさんあります。

以下、市政のレベルで何ができるか、という点から論点をまとめます。

1.日本の貧困の実態

・ワーキングプア問題:日本の正社員比率は84年に比べて15.3%減の64.8%であり、年収200万円以下の人口は1025万人にのぼる。女性のみの世帯の43.3%がワーキングプア。失業給付を受けていない失業者の割合は77%であり、欧米諸国に比べて著しく低い。
・生活保護利用者の75.6%は単身世帯
・生活保護の開始の理由:収入の減少と喪失が27.7%、傷病が27.6%、貯蓄の減少と消失が25.4%(2012年の統計)
・受給者が一番多い大阪市では市民の18人に1人が受給し、生活保護費は2916億円で一般会計の17%
・貧困の連鎖:2006年の堺市の調査によると、受給者のうち25%が子供時代に生活保護を利用していた。そして、さらにそのうちの母子家庭の母親の66%が中卒で40.6%が子供時代に生活保護を受けていた。

2.生活保護における「人権モデル」派の意見

・論旨:水際作戦による排除をやめよ、偏見やバッシングをやめよ
・代表的な論客:日弁連
・世間に周知されたきっかけ:NHKの「ワーキングプア」(2006)と北九州市孤立死事件
・キーワード:監視社会化、行政の責任放棄、人権、利用「率」の低さ
・諸外国との比較:日本のGDPにおける生活保護費の割合は0.5%でOECD加盟国平均の7分の1、国連からも是正勧告が出ている
・不正受給について:不正受給率は低い(0.4%)、ズルをしようとする人間は巧妙に制度の穴をついてくるので手続きや基準を厳しくしても一般の受給者が困るだけ

3.生活保護における「最適化モデル」派の意見

・論旨:受給要件を厳しくせよ、社会復帰を強く促せ
・代表的な論客:財務省主計局
・世間に周知されたきっかけ:NHKの「生活保護3兆円の衝撃」(2012)と女性セブンによる芸人の母親の生活保護受給バッシング
・よく使うワード:目的外使用、脱却率(利用年数が長くなればなるほど脱却率が減って行く)、利用「数」の増加とその増加率
・諸外国との比較:米国、ドイツでは職業安定所からの仕事は原則受けなければならない。受給者一人あたりに支払われる額は日本は高い
・不正受給について:納税者の理解を得られない。2012年に兵庫県小野市が実施した生活保護者のギャンブル禁止条例には全国から1700件のメッセージが送られ、応援が六割超だった

4.筆者が提唱する貧困対策

・理想は「間口は広く、出口も広く」
・生活保護は精神病院や難民化がもたらす社会的損失に比べれば遥かに割安な社会の安全保障である
・「何を、いつまでに、どれくらいやるのか」を明確に
・これからの福祉はアウトリーチ(=訪問型)が重要
・就労支援の成功例:横浜市中区の就労準備支援事業は2011~12のあいだで受講生56人のうち48人が終了、29人が就職を果たす
・シェルター:原則3ヶ月の避難所の提供
・家計管理:生活保護受給者でこの部分でつまづいている方は多い。グリーンコープ福岡は貸し付け5億8000万のうち貸し倒しはわずか560万円、貸借付残高費0.97%を達成。
・貧困の連鎖対策:埼玉県は一般社団法人に委託して生活保護世帯の子供達への教育支援を実施している。学習支援をうけた305人中296人が高校進学に成功。
・学習支援:NPOキッズドア、タダゼミ、文化学習共同ネット
・就労支援:ワーカーズコープ(就労支援、就労意欲喚起、高齢者見守り、財産管理、学習支援)
・NPOを増やすには、それが社会にもたらす利益を可視化する評価モデル導入が必要=SROI(social return on investment社会的投資収益率)

5.イギリスの救民政策歴史は人権モデルと最適化モデルの間で揺れ動いている。

(1).救貧法(=1601年、困窮者の救貧院へ収容し最低限の物資と労役をあてがう)
(2).スピーナムランド法(=1795年、個人単位の金銭による補助)
(3).新救民法(=1834年、ワークハウスへの収容と、労働者の最下層よりも低
い水準である事が義務づけられる)
(4).戦後の福祉国家化

http://www.amazon.co.jp/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7vs%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%A4%A7%E5%B1%B1-%E5%85%B8%E5%AE%8F-ebook/dp/B00I7OFG4G/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1413776588&sr=8-4&keywords=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%97%E3%82%A2

子供の貧困について(2014年10月23日)

・「子どもの相対的貧困率は16.3%」(6人に1人が貧困層)
・一人親家庭の貧困率は54.6%

という衝撃的な数字に、目がくらむような思いがしました。
かつて日本は一億総中流といわれ、民主主義と自由経済を折衷した社会のモデルと言われていましたが、25人のクラスのうち4人が家庭の所得が中央値の半分(=一番人口が多い所得層の半分です)という現状においてもはやそれは幻想です。
また、貧困が親にストレスと余裕の無さをもたらし、気質や学力だけではなく、食事(=栄養)の欠乏にすら繋がっていることが記されています。
これはもはや第三世界です。

かつて、人口経済学者のエマニュエル・トッドはそれまで低下傾向だったソ連の乳児死亡率が70年代から上がりはじめたことを指摘し、共産主義に親和的だった知識人がまだ多かった中でただ一人ソ連の崩壊を予言し的中させました。このように子供という最も弱く保護しなければならない構成員を支えきれなくなることはまぎれも無く国家の崩壊のきざしです。

私はもともと政策としてホームスタート(=訪問型の育児相談)の普及を掲げておりますが、ハードワークと育児ストレスで託児所なり役所なりにいく気力すら湧かない母親むけの政策をもっと強化しなければと確信しました。
また、それは単にその施策を推進するだけではなく、精神的に瀬戸際に立たされた母親を生活保護で救済するなど他の施策と連携したものでなければなりません。