日本の「部活動」の特殊さについて(2015年02月25日)

私は先日、橋下市長の部活動外注化の提案について書きましたが、身体教育学の専門家である中澤篤史氏によればやはりこの「運動部」というシステムは世界的に見て特殊なようです。

http://synodos.jp/education/12417
http://yoshito-terashima.com/%e9%83%a8%e6%b4%bb%e3%81%ae%e5%a4%96%e6%b3%a8%e5%8c%96%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%882014%e5%b9%b410%e6%9c%8802%e6%97%a5%ef%bc%89/

日本の運動部の特殊さは、
1.ほぼ学校のみで行なわれており
2.非常に多くの関連団体があり
3.加入率が高く
4.活動時間が長い
ということです。

まず、中澤氏は子供がスポーツに参加する場に注目しており、地域が中心となっている北欧先進国や学校と地域の両方に倶楽部がある英米などのアングロサクソン諸国に比べ、日本は圧倒的に「学校中心」であるとしています。

また、学校の部活で行なわれている種目が30種類と非常に多く、それと同じだけのスポーツ連盟が存在し、言い換えれば日本人にとっての「スポーツ」の概念はほぼ「学校」が形作っていると言えます。

さらに、日米英の三か国で比べた場合、シーズン制を敷いている米国や週に2~3回ほどしか行なっていない英国と比べて、日本は圧倒的に活動時間が長くかつ加入率が高いと言われています。

ここで私が注目したいのが、日本の部活動は一体何のために行なわれているのかということです。
たとえば、それが全てでないことはわかるものの、単純にスポーツを振興してオリンピックで金メダルをたくさん取りたいというのであれば、これだけ多くの子供達が参加して多量の資本と時間が投入されているにもかかわらずメダル数は人口が日本のはの半分程度のフランスや6分の1のオーストラリアよりも劣る成績であり全く効果を上げていません。
また、学校を卒業したのちの健康寿命や成人のスポーツへの参加率という面でも、他国より特別優れているというわけではありません。

http://www.ssf.or.jp/archi…/sfen/opinion/opinion_050915.html

中澤氏は記事の最後の図で日本の部活動を「人格形成」と述べておりますが、私から言わせれば、そこで形成される「人格」というのは、上記の分析を踏まえれば、

1.社会の中心は一つである(=学校中心)
2.中心での活動に全てを捧げよ(=高い加入率)
3.上下関係を尊守せよ(=先輩後輩、年功序列)
4.ダラダラとでもいいから最後まで持ち場を離れるな(=生産性の低い長時間活動)

ということになるのであって、それはまさに今現在様々な限界が指摘されている終身雇用を前提とした正社員システムであり、また、ホームレスや社会的弱者などの「中心」からドロップアウトしてしまった方々に対して非常に厳しい精神性とも通底しているとも思います。

私は、正社員システムを必ずしも否定しませんが、これから人口減社会を迎える日本は一人一人が個人として自立し諸外国の労働者に負けないよう生産性を高めていかなければならなくなると考えており、そういった時代の流れと上記のような部活動で養われる「人格」はますますかけ離れていくのではないかと思います。

子供達の自主性や幅の広い人間感を養うことを目的とし、学校での勉強を阻害しない程度のレクリエーションにダウンシフトするか、本気でやりたいのであれば素人の教員ではなくプロによる適切な指導の下で上を目指す(=時間あたりの効果を追求する)方向にシフトしていく必要があります。

学級人数と学習効果について(2014年11月25日)

非常に明快で、面白い記事でした。
以前、財務省の学級当たりの生徒数増大案について反対であると書きましたが(*)、教育を考える上でわすれてはならいのは高度な教育を受けた子供達が社会に還元する利益であり、また、最新の教育学や経済学の研究でそれは算出可能であるということです。

http://synodos.jp/education/11634

ゆえに、財務省の「35人学級にしてもいじめの件数は減っていない」というのは教育が最終的に経済全体に及ぼす利益を全く考慮していない短慮であり、一方の文科省(と私)も「きめの細かい指導」「未来への投資」といったお題目に頼ってばかりで数値的に説得力のある論拠を出来るにも関わらず提出できていないということになります。

結論は、少人数学級には国債の利回り(1.5%)と比較しても十分なベネフィットがあり、特に就学前教育や低学年に対して重点的にやるべきであるということです。

大人数学級の利点
・教員数が少なくて済む

少人数学級の利点
・総じて、低年齢、低学力の子供達のベースアップに絶大な効果がある
・授業妨害を起こす生徒が及ぼす悪影響(=他の生徒の学習時間の減少)が少なくて済む
→1人の子供が5%の確率で授業妨害を行なうとすると、50人学級よりも25人学級の方が全生徒の学習時間が260%向上する
→寺島による試算では、1人の子供が5%の確率で授業妨害を行なう40人学級7クラスと35人学級8クラスを比較した場合、後者の方が29%学習時間が増えます((35* (0.95 ** 35) * 45 * 8) / (40 * (0.95 ** 40) * 45 * 7))
→同様の想定で25人学級と40人学級を比較すると、その上昇率は115%に登ります
・非認知能力(やる気、好奇心、粘り強さ、自制心など)の向上に効果がある
→これに関してはより高齢である米国の8年生(日本の中学二年生)に対しても所得向上効果を比較した場合4.6%前後の内部収益率があるとされているそうです。(国債の利率は1.5%)
・優秀な教員が実力を発揮しやすくなる
→教員全体の上位15%程度に入る優秀な教員が20人学級で教えた場合、子供の生涯収入が約42万ドル(日本円にして約4500万円)も上昇

日本の教育について
・初等教育と中等教育への公的支出はOECD諸国と比べ遜色はない
・高等教育への公的支出は低いが、私教育支出(=予備校等)も含めればOECD諸国よりも多い
・就学前教育(=幼稚園)への支出は、公的支出も私教育支出も少ない
→少人数学級&投資は就学前教育へ重点的にやるべき

*:https://www.facebook.com/yoshito.terashima/posts/10202108866278222?pnref=story

「生活保護vs子供の貧困」(2014年10月31日)

市の政治に関わり、一人一人の市民と向き合う上で、避けては通れない問題だと思い読みました。
筆者の大山典宏氏は埼玉県志木市の市役所でケースワーカーをなさった経験があり、かつ個人としてもサイトを経営して困窮者向けのアドバイスを行なってきた実績のある方です。
また、本書の構成も非常にクリアで、実例と統計の数値に富み非常に勉強になりました。

大山氏は、日本だけでなくイギリスの救民政策の歴史や欧米諸国の制度も踏まえた上で、生活保護に関する言説を、貧困の原因を社会構造に求めて生活保護の入り口を広くスべきだという「人権モデル」と、貧困の原因を個人にもとめて入り口を狭くし不必要な給付を抑えようとする「最適化モデル」に分けて説明されています。
最終的に著者は両者の折衷案である理想の福祉として「入り口は広く、出口も広く」を提唱されています。

人権は政治が重視しなければならない最も重要な原則であり、かつ生活保護は社会の安全弁ですので安易な削減は社会全体に大きな不利益をもたらしますが、一方で、生活保護には親から子への貧困の連鎖があることが認められており、拡大と同時に受給者が社会復帰できるようになるための出口戦略も明確に定める必要があるということです。

そして、行政として意味のある出口を用意する為にはNPOとの連携が不可欠であり、後半部分では全国各地で高いパフォーマンスを挙げている活動事例がたくさん紹介されています。

社会現象としての「貧困」は国家全体の経済の浮き沈みや産業構造の変化など市のレベルではどうにもできないことですが、それでも、市民と行政と政治家が連携してやれることはたくさんあります。

以下、市政のレベルで何ができるか、という点から論点をまとめます。

1.日本の貧困の実態

・ワーキングプア問題:日本の正社員比率は84年に比べて15.3%減の64.8%であり、年収200万円以下の人口は1025万人にのぼる。女性のみの世帯の43.3%がワーキングプア。失業給付を受けていない失業者の割合は77%であり、欧米諸国に比べて著しく低い。
・生活保護利用者の75.6%は単身世帯
・生活保護の開始の理由:収入の減少と喪失が27.7%、傷病が27.6%、貯蓄の減少と消失が25.4%(2012年の統計)
・受給者が一番多い大阪市では市民の18人に1人が受給し、生活保護費は2916億円で一般会計の17%
・貧困の連鎖:2006年の堺市の調査によると、受給者のうち25%が子供時代に生活保護を利用していた。そして、さらにそのうちの母子家庭の母親の66%が中卒で40.6%が子供時代に生活保護を受けていた。

2.生活保護における「人権モデル」派の意見

・論旨:水際作戦による排除をやめよ、偏見やバッシングをやめよ
・代表的な論客:日弁連
・世間に周知されたきっかけ:NHKの「ワーキングプア」(2006)と北九州市孤立死事件
・キーワード:監視社会化、行政の責任放棄、人権、利用「率」の低さ
・諸外国との比較:日本のGDPにおける生活保護費の割合は0.5%でOECD加盟国平均の7分の1、国連からも是正勧告が出ている
・不正受給について:不正受給率は低い(0.4%)、ズルをしようとする人間は巧妙に制度の穴をついてくるので手続きや基準を厳しくしても一般の受給者が困るだけ

3.生活保護における「最適化モデル」派の意見

・論旨:受給要件を厳しくせよ、社会復帰を強く促せ
・代表的な論客:財務省主計局
・世間に周知されたきっかけ:NHKの「生活保護3兆円の衝撃」(2012)と女性セブンによる芸人の母親の生活保護受給バッシング
・よく使うワード:目的外使用、脱却率(利用年数が長くなればなるほど脱却率が減って行く)、利用「数」の増加とその増加率
・諸外国との比較:米国、ドイツでは職業安定所からの仕事は原則受けなければならない。受給者一人あたりに支払われる額は日本は高い
・不正受給について:納税者の理解を得られない。2012年に兵庫県小野市が実施した生活保護者のギャンブル禁止条例には全国から1700件のメッセージが送られ、応援が六割超だった

4.筆者が提唱する貧困対策

・理想は「間口は広く、出口も広く」
・生活保護は精神病院や難民化がもたらす社会的損失に比べれば遥かに割安な社会の安全保障である
・「何を、いつまでに、どれくらいやるのか」を明確に
・これからの福祉はアウトリーチ(=訪問型)が重要
・就労支援の成功例:横浜市中区の就労準備支援事業は2011~12のあいだで受講生56人のうち48人が終了、29人が就職を果たす
・シェルター:原則3ヶ月の避難所の提供
・家計管理:生活保護受給者でこの部分でつまづいている方は多い。グリーンコープ福岡は貸し付け5億8000万のうち貸し倒しはわずか560万円、貸借付残高費0.97%を達成。
・貧困の連鎖対策:埼玉県は一般社団法人に委託して生活保護世帯の子供達への教育支援を実施している。学習支援をうけた305人中296人が高校進学に成功。
・学習支援:NPOキッズドア、タダゼミ、文化学習共同ネット
・就労支援:ワーカーズコープ(就労支援、就労意欲喚起、高齢者見守り、財産管理、学習支援)
・NPOを増やすには、それが社会にもたらす利益を可視化する評価モデル導入が必要=SROI(social return on investment社会的投資収益率)

5.イギリスの救民政策歴史は人権モデルと最適化モデルの間で揺れ動いている。

(1).救貧法(=1601年、困窮者の救貧院へ収容し最低限の物資と労役をあてがう)
(2).スピーナムランド法(=1795年、個人単位の金銭による補助)
(3).新救民法(=1834年、ワークハウスへの収容と、労働者の最下層よりも低
い水準である事が義務づけられる)
(4).戦後の福祉国家化

http://www.amazon.co.jp/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7vs%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%A4%A7%E5%B1%B1-%E5%85%B8%E5%AE%8F-ebook/dp/B00I7OFG4G/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1413776588&sr=8-4&keywords=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%97%E3%82%A2

財務省の学級人数増加案に反対します(2014年10月30日)

私も反対です。

まず我々も含む上の世代が作った財政赤字の削減のために次の世代の子供達への教育を削るということ自体に強い疑問を覚えます。
それは資源がなく人間の知恵と技術で成り立っているこの国の未来それ自体を半ば放棄するということであるといえます。

現状の一クラス35人という人数ですら先進国の中では非常に多い方ですし、ただでさえ先生がたが部活動や土曜日授業で手一杯な状態であるにも関わらず一クラスあたりの人数を増やしてしまうと教育の質は下がります。

http://blogos.com/article/97410/

現状の学校教育は、「教育753」という中学までに50%の子供がカリキュラムを理解出来なくなってしまうという問題を抱えています。

教員が不足し、補習や習熟度別授業が行なえず、インフルエンザなどによる長休みや家庭問題などちょっとした事故や欠席でドロップアウトしてしまうということです。

私はマニフェストで教員の負担削減を訴えております。
市議として出来ることに限界はあるかもしれませんが、児童の学習支援に力を入れているNPOを支援する、土曜日の補習授業に非教員の人々を参加させている他市のやり方に学ぶなど、やれることはあると考えています。

http://matome.naver.jp/odai/2141344772596200001/2141415758176623103

いじめ統計の奇妙な歪みについて(2014年10月19日)

これは非常に興味深いデータですね。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20141017-00040039/

人口1000人あたりの不登校児の人数には県ごとに大きな差がないにも関わらず、人口1000人あたりのいじめ件数には県ごとに100倍以上の差がある。

最大値の京都府(170.3件)、最小値の佐賀県(0.87件)

つまり、いじめ件数が多い県はそれだけ積極的にいじめを調査しているということでしょう。逆に少なすぎる県は、いじめに対して無関心なのか、あるいは見て見ぬふりをしている可能性さえあると思います。
埼玉県も、お隣の千葉県とは違っていじめの認知件数が少なすぎるのは大きな問題だとおもいます。

部活の外注化について(2014年10月02日)

橋下市長が行なおうとしている部活動の外注化は、理に適っている政策だと思います。

学校教員の本来の仕事は勉強を教えることであり、生徒の学力を伸ばすことです。
しかし、現状では「教育七五三」 と言われるように中学校までに半分の子供達が授業についていけなくなる一方で、教員は土日も行なわれる部活動に多大な時間がとられ対策をとることができていない状況にあります。
部活動の負担を減らし、本来の職務に専念して成果をあげてもらうためには部活動の外注化はよい施策だと思います。

また、スポーツ本来の目的から考えた場合、あくまで本人が自発的に、自分自身のために、合理的な環境の下で行なわれるべきであると思います。
スポーツ指導の専門家ではない教員より、専門家にまかせるのは合理的です。
部活動にチームワークを学ばせるなどの教育的観点があるのは事実ですが、それはスポーツそのものの上達を目指すことで養われるものですから、外部の講師でも十分指導可能です。それは地域のクラブチームなどで成功していることをみれば明らかです。

http://www.sankei.com/west/news/140922/wst1409220031-n1.html

教育七五三問題について(2014年09月11日)

これは興味深い記事でした。
「教育七五三」(=小学校で3割、中学校で5割、高校で7割が授業についていけなくなる)は有名ですが、
それは子供の能力差の結果ではなく、偶然の積み重ね(=ある時期に病気で長期休んでしまった、家庭問題で授業に集中できなかった)で脱落してしまう場合も多いのではないか、という内容です。
http://blog.livedoor.jp/ganbare_zinrui/archives/12355210.html

ドロップアウトした子供向けの家庭教師を行なっている筆者は、この問題への対策としては「習熟度別クラス」と「補修」だと主張しているのですが、教員はサービス残業が多すぎてそれが行なえないと述べています。
また、そのようなちょっとしたきっかけでキャッチアップできなくなってしまった子供に対して「学習障害」という言葉が都合よく使われている現実も指摘されています。

私は以前から、日本の教育の歪みというのは、
1.もともと日本は、儒教の影響と欧米にキャッチアップするという歴史的経緯 で、良い意味でも悪い意味でも「物を知らない=人格上の欠点である」という抑 圧 的な意識が強い。

2. 上記の知的風土があるので「○○を学べば あなたは××ができるようになる」 という風にポジティブに訴えかけるよりも 「○○ができないあなたはまずい」 「○○をマスターして人生を変えましょう」という劣等感に訴えたほうが教育や知 的商材が売れやすい。

3.予備校や塾のマーケティング上の都合で2.の劣等感とそれを強化するもの としての「偏差値」が煽られ、強化されていく。

4. 一方で、政治家にとって「教育」は票や利権につながらないため、「どう やって子供達に学ばせるべきことを学ばせるか」「学ぶ事の意味を子供達にどう 伝える か」という本質的な議論が行なわれないまま、イデオロギー論争や「国 際学力テス トで日本のランクが下がっている!」という数値目標の問題に終始 している。

…という経緯からもたらされたものであり、やはり政治が是正しなければいけ ない問題だと考えています。

今現在マニフェストには教育のことは盛り込んでいませんが、今後はこの問題についても考えて行きたいと思います。