生身の人間の毀損を防ぐ政治を!:「無職」について

昨年、私は越谷の市政を志して職を辞し、「無職」となる経験をしています。
毎朝その日にやることを自分で決め、自分の足で歩き回り、職場に行けば自然と入って来る世間や業界の情報が無い中で自分が知りたいことを自分で調べなければならないという立場は、正社員の立場がいかに恵まれているかを再確認させてくれる状況でもありました。

それでも私が自分を見失わずにやってこれたのは、自分の街を自分でをよくしたいという目的意識があったことと、私のことを理解し支援してくださった皆様のおかげです。しかし、私の「無職」状態はいわば特別なものであり、失業や貧困という事態がいかに恐ろしいものかは身にしみて理解したつもりです。

人間の精神は失業や貧困に止め置かれる時間が長くなれば凄まじい早さで悪化していきます。
もちろんこの犯人は失業中とはいえ厳粛に裁かれ罪を償わなければならないのは当然ですが、一方で、その年齢で無職の独身男性に「努力が足りない」「自己責任だし、他人に転化するな」などと言っても意味が無いという事実も冷徹に直視すべきだとも思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000116-mai-soci

市場が雇用統計に一喜一憂し経済学者も熱を込めて失業対策を語るアメリカやEUとは違い、日本の政治の議論で失業者や貧困が顧みられることは(左寄りの政党であっても)ほとんどありません。

日本人は保守派も革新派もおしなべて「今の自分達に犠牲を強いることが将来の繁栄に繋がる」といった結論が好きなようです。今目の前にいる失業者や貧困よりも債務や人口の増減という概念にこだわって自治体崩壊やハイパーインフレといった悲観的な未来をもてあそぶことを知的で責任ある態度であると捉える節があります。私は、これは「嫌われる勇気」でいうとろころの「キーネーシスな人生」的な倒錯であり、「人生の嘘」の政治版なのではないかと疑っています。

将来に備える政策が必要なのは当然ですが、私は「いま・ここ」、を重視し、今目の前で生身の人間が損なわれることを防ぐために汗を流し努力することも未来につながると確信しています。

「すき家」の勤怠管理システムと市役所の生産性向上について

これは、びっくりすると同時に、色々と考えさせられる記事でした。
近年、従業員の過重労働の問題で批判を浴びている「すき家」のゼンショーですが、今までずっと紙とFAXで行なっていた勤怠管理を電子化するとのことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000055-zdn_mkt-ind

ネット上では「一部上場の大企業であるにも関わらずそんな有様だったのか」「優秀な社員だってたくさんいただろうに、なぜ誰もそこを電子化すべきだと思わなかったのか」といった批判が多く見られます。
私はむしろ、これは「優秀な人間が多く集まる」名の知れた「大企業」である故の病弊なのではないかと思います。

私はIT企業に勤め、さまざまな会社のシステム構築や合理化に携わって参りましたが、大きな組織の場合は、非合理や無駄を抱え込めてしまう余裕と、一度構築したワークフローを変えるのが難しいという問題があります。また、「知は権力である」というフーコーの有名な言葉があるとおり、人間は勉強で優秀な成績を取るという行為を通じて知識だけでなく権威(=親や教師の言うことを聞く、世評の定まった本や学者の言うことを正しく解釈する)も内面化しますので、その完成形である大企業の正社員にはどうしても今あるものに服従しがちで直感的に合理的だと思うものに挑戦するという気概に欠ける面があります。

そして、それは世間の水準でいえば大企業と同じく高学歴で優秀な人材が集まった一大組織である市役所にも全く当てはまる話です。

しかし一方で、大企業と市役所を比較した場合、私は、実は市役所の方が有利で、民間よりも高い生産性をあげ社会を先導することができる可能性があるとも考えています。

確かに、市役所には私企業に比べリスクを負う人間がおらず、経営者が必死に働くインセンティブがないという根源的な弱さがあります。一方で、二代目が引き継いでいて株式も持ち合いであり市役所と同じくらい誰もリスクをとらない無責任体制に陥っている大企業も世間には多々あります。

また、市役所が私企業に比べて生産性の面で有利なのは、ステークホルダーの立場が平等であることです。株式会社の場合は発言権が保有する株式の数に左右され、さらに経営者や利害関係者がそうすべきだと思いたたない限り外部から非生産的なシステムや怠慢をいくら指摘されてもそれを改善する義務はないわけですが、市役所はステークホルダーである市民の声には必ず耳を傾けなければならず、また、能力に応じて平等に徴収された税金で運営されているため、確実に行なえる合理化は必ず行なわなければならないという生産性向上のための圧力が存在します。

例えば、市民の参加意識が高く、市民の「平等」の概念が浸透していて、大企業への対抗意識が強いヨーロッパでは、Microsoftのソフトを使わずにフリーウェアやlinuxを用いる等して自治体や公共セクターが日本の大企業よりもはるかに勤勉に事務コストの削減に勤しんでいる例がたくさんあります。

私は以前フリーウェアの導入で3年間で1億円以上のコスト削減に成功したフランスのトゥールーズ市の例を紹介しましたが、欧米の場合はさらに、地方自治体だけではなく、NASAや国防省や(フランスの)国家憲兵隊などの大規模組織でもUbuntuなどの非Microsoft OSのへの切り替えを積極的に行なっています。

http://japan.zdnet.com/article/35053001/2/

http://yoshito-terashima.com/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%882014/

また、それらの国々の多くは、人口における公務員の割合が日本よりも高いにも関わらず(日本はOECD平均の半分以下)、一人あたりGDPや時間当たり生産額の生産性の面で日本より高い成績を挙げています。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140826-00038579/

日本衰退論への疑問:自治体の生産性向上の余地について

近年、政治に関する言説で疑わしいなと思うものの一つに、
「日本は少子高齢化により人口が減少するので、これ以上成長できない」
というものがあります。

私が子育て支援を推進しようとしているのは、子供を持ちたいと思う人が持てるようになり、それによってよって人生を豊かにし、子供の歓声が街にあふれることで街に活気がでて、みんなが夢を持てる社会にしたいからです。
人口を増やさなければ撤退戦を生き残れないとか、財政破綻するとか、そういった後ろ向きな動機で主張しているわけではありません。

例えば、先日紹介させて頂いた木下斉氏は、人口ばかりに注目して「生産人口×生産性」という経済の原則の「生産性」の部分に目を向けない議論に苦言を呈しています。

http://blog.revitalization.jp/?eid=810920

ドライバーしか持たない労働者3人よりも電動ドライバーを持つ労働者1人の方が高い生産性をもち、またそれによって生まれた余剰を別の部分へ投資する(も う一台電動ドライバーを買う、余った人員を生産管理や教育や拡販に回す)ことが可能になるわけですが、木下氏は現代には電動ドライバーよりも遥かに強力で かつ人の生産性を上げる「IT」という武器あると述べています。

高い交通費と時間を使わずともSkypeで遠く離れた人同士でミーティングを行なうことは可能ですし、Google Docsを用いれば机を並べずとも共同で執筆を行なうことができます。
従来は、電話会議も、作業管理システムも、ホワイトボードのある会議室も、それなりの規模の企業にしかなかったわけですが、今では誰もが無料で使うことができ、数人の仲間でもそれらを用いて大企業に負けない事業と活動を行なうことが可能になっています。

また、IT企業に勤めていた私からみると、日本は先進国に比べてそれらの活用が大幅に遅れています。先ほどのドライバーの喩えでいえばほとんどの人がまだ手回しのドライバーを使っているような状況だと思います。
木下氏は、女性や高齢者が生産に関わるハードルを下げ、共に学びこれらのツールを駆使することで少子高齢化に対応した新しく豊かな社会を築くことは可能であると述べています。

そして、この「生産性」の観点からもう一度越谷市を考えてみると、越谷市においても、少子高齢化が衰退にすぐつながるという図式は当てはまらず、むしろ以下に記すような活かされていない人や資源を「攻め」に使う戦略こそ必要なのではないかと思います。

1.失業者
越谷市は労働人口の6%(2010年)に及ぶ10137人の失業者がいます。
完全失業率というのは働く意志がありかつ実際に求職をしているにも関わらず働けない人々のことです。彼らは生産に携わることができず、また、所得と、将来的にそれが伸びて行くだろうという希望もありませんので消費にも限定的にしか関われていません。
彼らの存在に言及せず、彼らを活かすことが出来ていない状態で、人口が足りない、衰退するしかない、という議論を展開するのはおかしいのではないでしょうか?

2. 低い生産性
我々の社会はこれ以上成長しない、という議論がなぜ世間でもてはやされるかといえば、それは「自分たちはすでに成熟しきっている」「最先端で効率化されつ くしているのだからこれ以上成長の余地などあるわけがない」という自虐と表裏一体で自尊心をくすぐるような面があるからだと思います。
しかし、越谷市は私が先日の投稿で紹介したようなオープンレジーム(=裁量ではなくルールを重視し、既得権のない新規参入者にも開かれた制度)な市政の枠 組みの構築が全く出来ていませんし、情報公開の面においても、IT化による行政の効率化においても遅れをとっています。また、それらのほとんどは、莫大な 公的支出を行なわずとも、意識を切り替え、組織を再編し、愚直に先進諸国や先進自治体のやりかたをなぞり、定評のある無料のフリーソフトを導入したりする だけで簡単に行なえることです。

http://yoshito-terashima.com/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E…/

また、民間の生産に関しても「日本からはAppleやGoogleのような企業が生まれていない」「イノベーションを生むような文化的土壌がない」という ような意見がありますが、これは経済や価値や人間の可能性というものを非常に低く見積もった見解だろうとおもいますし、国際競争に勝つことだけが働くこと の目的ではありません。
例えば、職場でくじけてしまって退職し、日がな一日をインターネットに費やしている無職の若者でも、子供達にパソコンを教えたり高齢の事業者の作業を助け ることが出来ます。そして、そうやって他人を助け、他人の生産性を底上げすることで、トータルで国際企業の社員に負けないだけの「価値」を生み出すことは 十分に可能です。
私は昨年、高齢者の方々への年賀状をデザインするためのパソコン教室を開催しました。一ヶ月かけて手書きで大量の年賀状を書いておられたかたにとって、そ れが1日で出来るようになれば、私はその人に29日の自由になる時間という価値を提供したことになります。私は憚ること無く「良い仕事」をしたと公言でき ますし、それは誰にでも可能だと考えています。

3.財政と経済動向、および開拓されていない市場
また、成長の話をすると高齢化と共に出て来るのが財政赤字ですが、越谷市の実質公債比率(収入における債務の返済の割合)は10%前後であり、注意水準の 18%にはまだ至っていません。さらに、今後経済が今のインフレ基調で推移すれば(その可能性は昨今の日銀人事を見る限り非常に高いと思います)、マネー の価値が生産や投資に比べて下がるわけですから、債務の重みも必然的に低下します。

私は今現在の越谷の財政には注意を払いつつも、失業者(お金と違って失業期間が長くなればなるほど悪化します)や、安倍政権が関心を持っていない貧困対策に対して、より危機意識を持つべきだと考えます。

財政規律に膨大な時間を費やし実質公債比率が(安全圏の)10%から(安全圏の)5%に低下したからといって、その間に失業と貧困が拡大し、彼らが本来行 なえたはずの仕事を行なうことができず、失業期間が長引きすぎて精神的に駄目になってしまったり、あるいは自殺(=失業率と最も相関のある現象です)の増 加をもたしてしまったら元も子もありません。

お金という目に見える指標につられて、目に見えづらい市民の人生(=ある人間が生涯で生み出す価値や人間関係の全て)を毀損する愚は避けるべきです。

私は、公共事業は過去の失敗に学んで「リスク」「経営権」「責任」の一致が守られたかたちで行なわれれば決して悪いことではないと考えていますし、また、越谷市では現在、ニーズがある一方で土地当たりの収益率が低く民間が手を出しにくい
1.育児支援
2.高齢者福祉
3.貧困家庭の子供達のための教育
という未開拓の「市場」が膨大にあると踏んでいます。
私は、行政は積極的にこれらの領域で活動を行なっているNPOや個人に投資をすべきだと考えます。彼らのような社会起業家の生み出す価値と雇用は越谷の未来を明るいものにしてくれるだろうと確信しています。

これからの公共事業のあり方について

一般的に、公共事業といいますのはピラミッド建設の時代から官による「計画」的な「供給」(=箱物、労働による分配、需要喚起)として行なわれてき ましたが、まちづくりの研究者でありまた数々の地域振興プロジェクトに携わってこられた木下斉氏は、これからの人口縮小時代においてはむしろ実情に合わせ た漸進的な「需要」ベースの事業に切り替えるべきであると主張されています。

http://toyokeizai.net/articles/-/64736

まず、物事を「計画」に沿って行なうというやり方には、
1)計画段階が一番情報が少なく工程が進むにつれ情報が増えて行く
2)現状を踏まえた理性的な判断よりも計画当初の青写真や「建前」に縛られるようになる
という根本的な問題があります。加えて、公共事業という民主的に行なわなければならない事業の場合は様々な関係者や住民の合意をとらなければなりません が、「皆の意見」というのは原理的に「総論賛成、各論反対」になりますので、優先順位をつけてある部分を削るということができず、結果的に直近の皆の利益 になる「あれもこれも」なものになってしまいます。

そして、「計画」というものが持つそれらの欠陥を踏まえた上で、木下氏は産学連携で構想を建てつつも事業は民間主導で行い成果をあげている「北九州小倉家守(やもり)構想」を挙げ、これからの地域振興は
1)責任の所在を明確化した上で
2)成功時と失敗時の扱いを事前に取り決め、
3)担当者が責任を負いきれる範囲の小さい規模から
4)「需要」にあわせて伸びしろを調整しながら柔軟に行なう
というレジームを提唱されております。

http://yoshito-terashima.com/%E9%81%93%E3%81%AE%E9%A7%85%E…/

私は以前、道の駅事業についての感想を書かせて頂きましたが、民と官に関わらず事業というものの最も重要な原則は「リスク」と「経営権」と「責任」が一致していることです。
それは木下氏の議論とも通底していますし、また、その原則に則って事業を行なうのであれば氏が掲げたようなメソッドに従って行なうことになると思います。