渋谷区のホームレス排除に反対します(2014年12月31日)

先日、渋谷区が宮下公園と神宮通公園、美竹公園の3つの公園を封鎖しました。
これは、事実上ホームレスと彼らのために炊き出しを行なう支援団体を排除するためになされたものであり、実際に支援団体の方々も抗議を行なっています。
私も、越谷でホームレスの方々への声かけ運動に関わらせて頂いた経験から、この措置には反対です。

http://mainichi.jp/feature/news/20141226mog00m040041000c.html

また、今回の件で深刻なのは、この3つの公園のうち、神宮通公園と美竹公園が災害時の一時集合場所に指定されていることです。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/hinan/basyo.html

つまり、年の瀬に災害が発生してもこの公園近隣の方は避難することができません。緊急時の住民のライフラインを犠牲にしてでもホームレスを排除しようという意図だとうけとれます。地域の公共をになう自治体が区の方針としてそういったことをするというのは、非常に危険です。

一部で支援団体の公園使用許可の提出が遅れていたことを批判する意見もありますが、これらの公園は防災や緊急避難の観点からそもそも開かれていないこと自体が異常なことです。

私は越谷の市政を志し、ホームレスの方々への呼びかけに参加するようになってから、「我々の社会においてホームレスとは何なのか」と考えるようになりました。

実際にホームレスの方々にお会いしてみると、彼らが自分の意志で労働を放棄した末にそうなったのではないというのはもちろん、そういう生き方がしたいからしている「自由人」でもないことがわかります。私が見た範囲では、以前は真面目に働いていたにも関わらず不運に見舞われてそれができなくなり、そのような状況に陥ってしまったという状況でした。
実際に話をしてみなくても、彼らが自分の望みでこの寒空の下でそうやって過ごさざるを得ない境遇を選択したのでないことは、多少想像力を働かせればわかるはずです。

しかし、現状では、先日書かせて頂いた生活保護受給者の方々と同様にホームレスの方々も無理解に晒され、時に凄惨な暴力の対象になっています。

・ホームレスの40%が襲撃を経験したことがある。
・襲撃者の割合は、大人が22%、子どもと若者が38%。他40%は夜間に襲われた等の理由で不明。
http://synodos.jp/society/10257

さらに、そういったホームレスへの憎悪と排除は日本に限った話ではなく、世界中の先進国で頻発しています。

・米国でホームレスへの炊き出しを行なった90歳のシェフが逮捕される
http://t.co/VUhGSI7ijL
・フランスのアングレーム市のベンチに設置されたホームレスよけの柵
http://www.euronews.com/2014/12/26/france-angouleme-council-takes-down-anti-homeless-cages-around-benches-after-/
・英国の「アンチ・ホームレス」鋲について
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20140615-00036386/

世界に格差が広がったことで、弱いものがさらに弱いものをたたかざるを得ない世の中になってしまったのかもしれません。私達は同じ人間社会にすむ異なる立場の人達にもっと寛容であらねばなりません。

私は来年も、現場に赴いて市民の皆様の意見を伺い、社会的弱者に共感し助けていくこと、偏見や分断を解除するための発言することを続けていきます。

生活保護費のプリペイド支払いへの疑問(2014年12月28日)

本当に支出を管理すべきなのは政治家がつかっている税金です。「政務活動費」や「立法調査費」を即刻電子マネー化すべきです。

http://logmi.jp/32679

今回の大阪市長の「生活保護受給者は家計管理ができない。」「自立に向けた生活設計をたてることが困難な方」という発言にはとても違和感を感じます。生活保護受給者は家計管理が出来ない人々であるという偏見を強化する恐れがあります。

生活保護を受けているかたは、やむをえない事情で貧困に追い込まれた社会的な立場の弱い人だという基本的理解は失ってはいけません。私自身が夜のホームレスの方への声がけで実感しました。ダンボールにくるまって寝ていた方は、決してまじめに働かなかったから貧困に陥った方ではありませんでした。生活保護とはそういう方々に対して、最低限の生活を送ってもらう資金を提供して、また健全な社会生活にもどってもらうチャンスを提供するものです。私は、生活保護の形態は「入り口は広く、出口も広く」が理想だと考えています。

日本では、まだ電子マネーがアメリカほど進んではいませんから、生活保護受給者のほとんどが移動範囲の狭い高齢者や障碍者であるということを考えると、受給者の選択権を不当に狭め、苦痛を強いることになるという危惧があります。電子マネーが普及し、その匿名性や利便性がたかまるまでこの政策は見合わせるべきだと考えます。

技術的失業とシンギュラリティについて(2014年12月24日)

「技術的失業」という言葉は聞きなれませんでしたが、なるほど面白いと思いました。

「技術的失業」とは技術の進歩により、今まで5人で行なわなければならなかった作業が1人で出来るようになってしまったりすることにより発生する失業のことです。はじめは産業革命が起こった19世紀に経済学者によって提唱され、その後一旦忘却されたものの近年ITの普及によって再検討されるようになっているようです。

近年話題の経済学者トマ・ピケティは「21世紀の資本」の中で現在の資本分配率が近年上昇傾向にあり、最終的にこれが上がりすぎると、能力主義や国民間の平等という民主主義の原則と資本主義経済が矛盾(=能力のある人間よりも親がお金持ちのセレブの方が発言力をもつようになる、所得格差が開き過ぎてお金もちの国民とそうでない国民が分裂する)を来すようになり、危機的な状況に陥るとも主張しています。

「技術的失業」が蔓延することで、機械や人工知能が人間の事務作業や肉体労働を自動化して雇用がなくなり、最終的に生産設備を持っている産業資本家と金融資産家が社会の全てを手にすることになるという未来像は、資本家が労働者を必要とせず利益をあげる社会ですから、資本分配率が極限まで上昇してしまった社会とも言えそうです。

この記事の筆者は概ね上に記したような展開は避けられないとした上で、そういった機械が勝利した世界へ人間が軟着陸するための手段としてベーシックインカムを提唱しています。

http://synodos.jp/economy/11503

冒頭にも書いたように、技術的失業は19世紀から危惧されていたことですが、なくなった仕事以上に、あたらしい仕事も無数に生まれているのも確かです。簡単に人間の仕事がすべて機械に置き換わってしまうことはなかなか想像がつきません。

しかし、記事にもあるようにシンギュラリティ、つまり価値観がひっくり返ってしまう特異点が歴史上何回かあったことも事実です。もしそのような時が訪れた時もそれをつかんで、的確な政策を打ち出せるように社会や経済の情報に注意深くあらねばならないと感じました。

バイオマス燃料の現状について(2014年12月21日)

ここ2-3ヶ月原油価格が下落していているとはいえ、化石燃料にかわる代替燃料の切り替えが国家的な課題であることは間違いありません。

「バイオマス燃料」は自然にある植物を加工する再生可能エネルギーとして期待されてきましたが、現状では政府が行なってきた事業は失敗続きでありあまり上手く行っていないようです。
森林政策学を専攻されている筆者は、その原因をバイオマス燃料の特性への無理解であるとしたうえで、活用が上手く行っているEU諸国の例をひきつつ解決策を提示しています。
http://synodos.jp/society/7836
1.日本におけるバイオマス
・バイオマス燃料とは主に使われない木材などの自然由来の素材や廃材を加工して燃料にしたもの。持続性と環境負荷の低さから今までの化石燃料にかわるものとして注目されていた。
・日本は「森林飽和」といわれるほど膨大かつ使われていないスギやヒノキを抱えている。その利用率も1%で、ポテンシャルはある。
・しかし、総務省が行なった調査では214事業中効果が確認されたのは35事業にすぎない。ほぼ失敗している。

2.バイオマス燃料の特性
・発電効率は悪く(20%程度)、工業や運輸などの高温&高効率の熱を用いる分野では化石燃料にかなわない。
・資源のポテンシャルの80%が無駄になってしまうバイオマス発電は本当にエコであるといえるのか?
・EUではかつて食料生産との競合が発生した。

3.ソリューション
・重要なのはバイオマス燃料を燃やすことで発生する熱それ自体
・家庭用の暖房や給油、煮炊きなどに用いられる低温(100度以下)は置き換えることができる。日本の家庭部門のエネルギー消費量の50%は「熱」として使われるので、それを順次オイルヒーターなどから置き換えていくことには大きな意味がある。
・普及されるべきは発電機ではなくコンパクトで安価なボイラー(すでに熱単位の価格はバイオマスボイラーの方が安い)
・日本のバイオマスボイラーはEUの5~10倍の値段で全く市場化がなされていない。原因は補助金漬けで価格見積もりが甘いことと、現地調査から予算取りまでメーカーが丸抱えでやってしまう契約形態なのでボイラー価格がつり上げられる状態にあること。

政策評価と費用便益分析について(2014年12月11日)

これは、非常に参考になる記事でした。

http://synodos.jp/politics/11510

基本的に市政で何かを実施しようとする場合政治家は、他市のとの比較(例えば、「隣の市は高齢者バス乗車賃を無料にしたのだから我が市も」)や、理念に訴えること(例えば、「敬老祝金の廃止は、高齢者を敬うという原則に反する。廃止してはならない!」)などを論拠にしがちです。

しかしそれだけでは駄目で、政治家や行政関係者自身が自分たちのアイディアがどれだけの「便益」を生み出せるのか、その価値を算出できるようにならなければならないということです。
また、最新の行政学の研究では、例えばCO2削減のような環境問題や福祉のような従来の費用対効果では測れないものまで数値化可能だとのことです。
貨幣価値と言ってもいくらの売上があるといった直接生み出される金額ではありません。例えば保育や医療サービスは、それ自体は会計的な価値(=利用料)はあまり生み出しませんが、治療を受けたり子育て負担から解放されたりすることでその人が自由になり経済活動に参加できるようになるという「便益」があると考えることができるということです。

そして、ある公共政策がそのコストに見合っただけの便益を生み出せているかを評価する「費用便益分析」が政策決定で重要だと述べられています。大まかな流れは以下の通りです。

(1)政策の代替案を決める
(2)各代替案のインパクト(効果や影響)を定量的に予測する
(3)インパクトを貨幣の価値に直して評価する。さらに、現時点での価値(割引現在価値)に換算して合計する
(4)費用と便益とを比較する
(5)分析の前提条件を変えると便益や費用がどの程度異なるかを評価する(感度分析)

これは非常に重要な概念であり手法であるので、機会をつくってしっかりと腰を据えて学びたいなと思います。

以下、その他重要な概念を要約します。

事業評価:その事業によって期待される政策の効果や、事業の実施に伴う費用を計測、推定するのが主な作業になる。

実績評価:「施策」や「政策」を対象とし、あらかじめ設定しておいた達成目標や業績指標が達成できているかを評価するものである。

総合評価:「政策」について、政策の決定後一定期間経過した段階で、政策の効果や問題点について、さまざまな観点から総合的に評価するものである。

便益:「この政策には意味がある」というときの「意味」を貨幣換算したもの。上記のとおり、会計的な価値ではなくその政策が生みだす「便益」を貨幣価値であらわしたもの

機会費用:その活動を行なうことによって失われる別の成果(=例えば、ある時給1000円で働ける人を無意味な活動に5時間拘束させた場合、機会費用で5000円の損害が発生することになります)

外部費用:たとえば公害や騒音など、市場取引を経由しない形で市場の外部に負の影響を与えるもの計上したものです

年賀状と子供の写真について(2014年11月26日)

わたしは賛成です。子供の写真の年賀状は「ああ、この子はお母さんにそっくりだなー」とか見ていて面白いものだと思います。

興味深いのは否定派の方々の意見で、様々な理由はあれど、通底しているのは「子供は公的なものではなく私的なものである」という認識だろうと思います。
(私的なものだから)「ビジネス相手に出すのは相応しくない」
(私的な自己満足にすぎないのだから)「不妊に悩む人に押し付けるべきでない」という次第ですね。

ただ、私は子供はみんなから祝福されるべきですし、社会全体がまもるべき存在なので100%親の私的なものだとは思いません。

一方の「写真付き年賀状にケチ付けるような社会だから少子化にもなる」という記事にあるようなバッシングも見当違いだと考えています。
子供の写真の年賀状を反対である個々人の人生や痛みへの想像力を失ってはなりません。

私が少子化問題に取り組みたいのは「経済活性化の為に」という産めよ増やせよ的な問題意識からではなく「男女の不平等と無策の積み重ねの結果なのだから、みんなで解決していこう」という立場からであって、そこは一貫させていきたいと思います。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/23/new-year-cards-kids-photo_n_6209122.html?utm_hp_ref=japan-society

学級人数と学習効果について(2014年11月25日)

非常に明快で、面白い記事でした。
以前、財務省の学級当たりの生徒数増大案について反対であると書きましたが(*)、教育を考える上でわすれてはならいのは高度な教育を受けた子供達が社会に還元する利益であり、また、最新の教育学や経済学の研究でそれは算出可能であるということです。

http://synodos.jp/education/11634

ゆえに、財務省の「35人学級にしてもいじめの件数は減っていない」というのは教育が最終的に経済全体に及ぼす利益を全く考慮していない短慮であり、一方の文科省(と私)も「きめの細かい指導」「未来への投資」といったお題目に頼ってばかりで数値的に説得力のある論拠を出来るにも関わらず提出できていないということになります。

結論は、少人数学級には国債の利回り(1.5%)と比較しても十分なベネフィットがあり、特に就学前教育や低学年に対して重点的にやるべきであるということです。

大人数学級の利点
・教員数が少なくて済む

少人数学級の利点
・総じて、低年齢、低学力の子供達のベースアップに絶大な効果がある
・授業妨害を起こす生徒が及ぼす悪影響(=他の生徒の学習時間の減少)が少なくて済む
→1人の子供が5%の確率で授業妨害を行なうとすると、50人学級よりも25人学級の方が全生徒の学習時間が260%向上する
→寺島による試算では、1人の子供が5%の確率で授業妨害を行なう40人学級7クラスと35人学級8クラスを比較した場合、後者の方が29%学習時間が増えます((35* (0.95 ** 35) * 45 * 8) / (40 * (0.95 ** 40) * 45 * 7))
→同様の想定で25人学級と40人学級を比較すると、その上昇率は115%に登ります
・非認知能力(やる気、好奇心、粘り強さ、自制心など)の向上に効果がある
→これに関してはより高齢である米国の8年生(日本の中学二年生)に対しても所得向上効果を比較した場合4.6%前後の内部収益率があるとされているそうです。(国債の利率は1.5%)
・優秀な教員が実力を発揮しやすくなる
→教員全体の上位15%程度に入る優秀な教員が20人学級で教えた場合、子供の生涯収入が約42万ドル(日本円にして約4500万円)も上昇

日本の教育について
・初等教育と中等教育への公的支出はOECD諸国と比べ遜色はない
・高等教育への公的支出は低いが、私教育支出(=予備校等)も含めればOECD諸国よりも多い
・就学前教育(=幼稚園)への支出は、公的支出も私教育支出も少ない
→少人数学級&投資は就学前教育へ重点的にやるべき

*:https://www.facebook.com/yoshito.terashima/posts/10202108866278222?pnref=story

看護師と地域経済について(2014年11月23日)

これは興味深い記事でした。
日本は歴史的な経緯から関西に比べて関東の看護師の人数が足りておらず、看護学科の増設によって増やすべきであり、かつ、看護師は地方経済を考える上で鍵になるという内容です。

http://synodos.jp/welfare/11663

看護師というと一般的に福祉のカテゴリで考えられますが、経済的に捉えると、次のような興味深い事実が浮かび上がってきます。

・看護師は平均からみれば高給(サラリーマン:409万円、看護師:472万円)で、離職率も低い(7.9%)

・看護師は地元で教育を受け地元に就職し地元で過ごす傾向が強い。なので、有効な対策は看護学科の増強と労働環境の改善

・看護師は人口が多く、137万人。医師の4倍。

・地方都市では、病院は一大産業である。例えば、房総半島でもっとも多くの雇用を提供しているのは鴨川市の亀田総合病院グループで、その売り上げは鴨川市の一般会計と特別会計の合計よりも多い。

・看護師が不足すると医療事故が発生しやすくなり、理想は患者4人につき1人であることが米国と欧州の統計的に示されている。それに対して日本は7人につき1人

病気で経済活動を行なえなくなった人間を復帰させるという本来の役割の他に、看護師が高給でありかつ地方に止まって生活する傾向が強いことや、そもそもの病院の経済効果が地方において非常に重要であることがわかります。

また、私がさらに重要だとおもう点は看護師は女性の割合が多いことです(男性は5.6%)。
技能職として社会的に認知され経済的に自立した女性が増えることは、戦前において「女性教師」が女性の社会進出に重要な役割を担ってきたように、男性優位な今の社会に変化を強いるのではないかとも思います。

大阪府の虐待死事件と行政の役割について(2014年11月21日)


非常に痛ましい事件です。救えたはずの命を奪われてしまいました。

http://t.co/XHne8xZ9xM

児童虐待は主に、1)親の精神的な問題(鬱、ストレス、元々の気質)と2)児童側の要因(障害、健常児より育てづらい)、3)環境要因(DV、家庭内の不和、貧困)の3つから起こることが指摘されており、今回犠牲になった幼児はミオパチーという難病に罹っていたわけですが、それでも、衰弱死というのは長い期間がかかり、これより前の記事によれば虐待の目撃例があったわけですから、救える命だったと思います。

また、児童相談所は介入権があり、保健所や近隣住民から通報があった際に確かな証拠がなくても虐待の可能性が高ければ一時的に親から引き離すことが可能です。とはいえやはり母親と子供を引き離すことは重い判断ですから、それを後押しするには周辺住民からの通報が必要です。

http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2012/10/1023.html

以前「母がしんどい」の感想文にも書きましたが、児童虐待にせよ、毒親にせよ、ブラック企業にせよ、社会というのは放っておけば家庭や企業ごとに人々が分断され、外部からの視点を欠いたまま虐待親や押しの強い人間に支配されて個々人が際限なく傷つけられていく「自由主義の海に浮かぶ独裁国家の島々」になってしまいます。

日本では行政への通報は「お上への密告」などと理解されがちで、否定的な風潮が強く残っています。しかし行政は「お上」ではありません。行政の本質的な役割は、そういった社会からの分断の解除であり、ローカルルールに支配されがちな市民に対して第三者の立場から公平さや理性を提供することです。またそういった分断を打ち破ろうという勇気をもった市民を助けることです。

私は、ホームスタートや育児サロンなどの母親の育児ストレスの解消するためのプラクティカルな対策と同時並行で、web上と現場を問わず政治家が市民との(前者から後者への一方的な押しつけや自己アピールではない)相互交流を行い、自分たちが行政と市民の架け橋になり、行政への信頼が高める努力を継続する事によって、こういった事件は確実に減っていくと思います。

反貧困ネットワークのホームレス巡回相談に参加しました!(2014年11月15日)

昨晩は、反貧困ネットワーク埼玉の方々のホームレス巡回相談に参加させていただきました。

市内を1時間ほどの巡回しましたが、5人の方が野外で寝ていることを確認、うち就寝前の2人の方とお話をすることができました。
まじめに働いて社会保険も収めて来られた方でしたが、ある不運にみまわれて自身の責任ではない理由でホームレスになられてしまったことがとてもショックでした。社会のセフティーネットが働いていません。

公的支援を受けてはどうかと反貧困ネットワーク埼玉の方から話をしましたが、すぐには決断できないようでした。これからどんどん寒くなりますので、とても心配です。