行政におけるフリーウェアの可能性について(2014年10月09日)


今現在、役所や企業の事務処理にはMicrosoft社製のWordやExcelが用いられていますが、近年は、これらと同等の機能をもっていてファイルの互換性もある「フリーウェア」が普及しています。
フリーウェアは有志のプログラマーが作り無料で公開しているソフトのことで、ソースが公開されているので情報秘匿の面でも安全性が高いといわれています。

実際、フランスのトゥールーズ市は市のパソコンのMicrosoft Officeをフリーウェアである「LibreOffice」に切り替える事で最初の3年間で100万ユーロ(1億円超)の歳出削減に成功しているそうです。

http://opensource.slashdot.jp/story/14/07/27/069218/%E4%BB%8F%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA

トゥールーズ市の人口は43万人でおおよそ越谷と同程度ですが、同じくらいのコストカットが見込めるのであれば非常に魅力的ですね。

私はまだこの件については公約に盛り込んでいないのですが、OSそのものの非Microsoft化(UbuntuなどのLinux。これらも全て無料です)も含め、検討したいと思います。

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