子供の貧困について(2014年10月23日)


・「子どもの相対的貧困率は16.3%」(6人に1人が貧困層)
・一人親家庭の貧困率は54.6%

という衝撃的な数字に、目がくらむような思いがしました。
かつて日本は一億総中流といわれ、民主主義と自由経済を折衷した社会のモデルと言われていましたが、25人のクラスのうち4人が家庭の所得が中央値の半分(=一番人口が多い所得層の半分です)という現状においてもはやそれは幻想です。
また、貧困が親にストレスと余裕の無さをもたらし、気質や学力だけではなく、食事(=栄養)の欠乏にすら繋がっていることが記されています。
これはもはや第三世界です。

かつて、人口経済学者のエマニュエル・トッドはそれまで低下傾向だったソ連の乳児死亡率が70年代から上がりはじめたことを指摘し、共産主義に親和的だった知識人がまだ多かった中でただ一人ソ連の崩壊を予言し的中させました。このように子供という最も弱く保護しなければならない構成員を支えきれなくなることはまぎれも無く国家の崩壊のきざしです。

私はもともと政策としてホームスタート(=訪問型の育児相談)の普及を掲げておりますが、ハードワークと育児ストレスで託児所なり役所なりにいく気力すら湧かない母親むけの政策をもっと強化しなければと確信しました。
また、それは単にその施策を推進するだけではなく、精神的に瀬戸際に立たされた母親を生活保護で救済するなど他の施策と連携したものでなければなりません。

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