「すき家」の勤怠管理システムと市役所の生産性向上について


これは、びっくりすると同時に、色々と考えさせられる記事でした。
近年、従業員の過重労働の問題で批判を浴びている「すき家」のゼンショーですが、今までずっと紙とFAXで行なっていた勤怠管理を電子化するとのことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000055-zdn_mkt-ind

ネット上では「一部上場の大企業であるにも関わらずそんな有様だったのか」「優秀な社員だってたくさんいただろうに、なぜ誰もそこを電子化すべきだと思わなかったのか」といった批判が多く見られます。
私はむしろ、これは「優秀な人間が多く集まる」名の知れた「大企業」である故の病弊なのではないかと思います。

私はIT企業に勤め、さまざまな会社のシステム構築や合理化に携わって参りましたが、大きな組織の場合は、非合理や無駄を抱え込めてしまう余裕と、一度構築したワークフローを変えるのが難しいという問題があります。また、「知は権力である」というフーコーの有名な言葉があるとおり、人間は勉強で優秀な成績を取るという行為を通じて知識だけでなく権威(=親や教師の言うことを聞く、世評の定まった本や学者の言うことを正しく解釈する)も内面化しますので、その完成形である大企業の正社員にはどうしても今あるものに服従しがちで直感的に合理的だと思うものに挑戦するという気概に欠ける面があります。

そして、それは世間の水準でいえば大企業と同じく高学歴で優秀な人材が集まった一大組織である市役所にも全く当てはまる話です。

しかし一方で、大企業と市役所を比較した場合、私は、実は市役所の方が有利で、民間よりも高い生産性をあげ社会を先導することができる可能性があるとも考えています。

確かに、市役所には私企業に比べリスクを負う人間がおらず、経営者が必死に働くインセンティブがないという根源的な弱さがあります。一方で、二代目が引き継いでいて株式も持ち合いであり市役所と同じくらい誰もリスクをとらない無責任体制に陥っている大企業も世間には多々あります。

また、市役所が私企業に比べて生産性の面で有利なのは、ステークホルダーの立場が平等であることです。株式会社の場合は発言権が保有する株式の数に左右され、さらに経営者や利害関係者がそうすべきだと思いたたない限り外部から非生産的なシステムや怠慢をいくら指摘されてもそれを改善する義務はないわけですが、市役所はステークホルダーである市民の声には必ず耳を傾けなければならず、また、能力に応じて平等に徴収された税金で運営されているため、確実に行なえる合理化は必ず行なわなければならないという生産性向上のための圧力が存在します。

例えば、市民の参加意識が高く、市民の「平等」の概念が浸透していて、大企業への対抗意識が強いヨーロッパでは、Microsoftのソフトを使わずにフリーウェアやlinuxを用いる等して自治体や公共セクターが日本の大企業よりもはるかに勤勉に事務コストの削減に勤しんでいる例がたくさんあります。

私は以前フリーウェアの導入で3年間で1億円以上のコスト削減に成功したフランスのトゥールーズ市の例を紹介しましたが、欧米の場合はさらに、地方自治体だけではなく、NASAや国防省や(フランスの)国家憲兵隊などの大規模組織でもUbuntuなどの非Microsoft OSのへの切り替えを積極的に行なっています。

http://japan.zdnet.com/article/35053001/2/

http://yoshito-terashima.com/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%882014/

また、それらの国々の多くは、人口における公務員の割合が日本よりも高いにも関わらず(日本はOECD平均の半分以下)、一人あたりGDPや時間当たり生産額の生産性の面で日本より高い成績を挙げています。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140826-00038579/